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さよなら500系…鉄道ファンら雄姿に歓声(読売新聞)

 国内で初めて時速300キロの営業運転をした新幹線車両「500系」が28日で東海道新幹線から引退するのを前に、名古屋市のJR名古屋駅では大勢の鉄道ファンらが、間もなく見納めとなる雄姿に歓声を送った。

 500系は、ジェット機を連想させる先頭部分が特徴で、1997年から活躍。最新型の「N700系」に交代するため、1日1往復だけ残った「のぞみ」(東京―博多間)は今月末で姿を消し、今後は山陽新幹線(新大阪―博多間)の「こだま」で存続する。

 下り「のぞみ29号」が到着した27日午後2時過ぎ、名古屋駅のホーム先端には100人以上のファンが詰めかけ、ビデオやカメラを構えた。家族と訪れた同市瑞穂区、会社員松原徳臣(とくしげ)さん(38)は「スピード感のあるスタイルが好き。やはりいいですね」と感激していた。

 写真撮影好きの鉄道ファン「撮り鉄(とてつ)」によるトラブルが各地で相次いでいるため、JR東海はラストランの28日には、ホームなどの警備員を増やして混乱防止に努める。

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裁判員裁判で初の死刑求刑か 男女強盗殺人、午後選任手続き 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判が23日、鳥取地裁で始まる。死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判で初めて。検察側が死刑を求刑すれば、裁判員が初めて極刑をめぐる厳しい選択を迫られる可能性がある。22日午後には裁判員らを選ぶ選任手続きが行われる。

 審理の対象は、強盗殺人や死体遺棄などの罪で起訴された米子市の会計事務所役員、影山博司被告(55)。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月21日、米子市内で、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードやネクタイで絞めるなどし殺害。預金通帳や現金約7万円を奪い、2人の遺体を捨てたとしている。

 公判前整理手続きでは、2人の殺害については争いはないが、弁護側は「金目的の犯行ではなく、強盗殺人罪は成立しない」と主張している。審理は2月23日から4日間、連続開廷され、論告求刑は26日。判決は3月2日午後に言い渡される予定。

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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中・重度者向けの在宅介護サービスを開始へ―ジャパンケア(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループの対馬徳昭会長兼CEOは2月19日の決算説明会で、要介護3-5の高齢者について、短期入所で必要な介護サービスをアセスメントした上で、訪問介護などによって在宅で24時間365日必要なサービスを提供する新たなサービスを、今年9月末までに東京23区内で始めると発表した。要介護度が中・重度の高齢者が、在宅で施設並みに手厚い介護を受けられることを目指す。

 アセスメントの段階ではまず、高齢者が2週間-1か月間、ショートステイ施設へ入所する。生活する中で、医師や看護師、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士ら専門職が、利用者が在宅で生活する上で必要な介護サービスをアセスメントし、ケアプランを作成する。

 在宅に移行後は、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどを提供。訪問介護では、身体介護中心のサービスを朝、昼、夜の1日3回以上提供する。利用者が急にサービスを必要とした時は、その都度サービスを行うという。訪問看護については、週1回60分のサービスを週複数回に分割するほか、訪問リハビリテーションでは機能回復訓練よりも生活機能の維持・向上を重視する。また、食事の宅配サービスも行う。認知症の高齢者に対しては、小規模多機能型居宅介護を中心に訪問看護サービスなどを提供し、在宅での生活を支援する。

 同社は今年9月末までに、「サテライト」と呼ばれる新サービスの拠点を東京23区内に整備する。訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションの事業所と共に、小規模多機能型居宅介護も併設するという。


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「介護に疲れた」母の首絞める 都立病院職員の長男逮捕(産経新聞)

 20日午後1時10分ごろ、東京都江戸川区西篠崎の住宅から、男の声で「母を殺した。介護に疲れた」と110番通報があった。警視庁小岩署員が駆けつけたところ、居間に敷かれた布団の中でこの家に住む無職、石田セツ子さん(72)が意識不明となっているのを発見。近くにいた長男が「私が首を絞めた」と話したため、殺人未遂の疑いで逮捕した。

 石田さんは病院へ搬送されたが、約3時間50分後に死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて捜査する方針。

 同署によると、逮捕されたのは都立病院事務職員、善仁(よしひろ)容疑者(48)=病気休職中。容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午後0時半ごろ、自宅の布団で横になっていた石田さんの首をネクタイで締めたとしている。

 同署によると、石田さんは体調を崩して昨年9月から埼玉県内のリハビリテーション病院に入院しており、車いすで生活していた。善仁容疑者は毎週土曜日に面会に行っていたが、この日は入院後に初めて外出許可が出たため、2人で帰宅していたという。

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も(医療介護CBニュース)

 静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

 県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
 県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
 また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
 同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
 地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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【集う】東京都若者総合相談公開研修(1月22日、都庁)(産経新聞)

 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月〜土11〜20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi−tokyo.net/〉(要登録)

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ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12〜19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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 千葉県松戸市のマンションで千葉大園芸学部4年荻野友花里さん=当時(21)=が殺害され、部屋に放火された事件で、県警松戸署捜査本部は17日、殺人や現住建造物等放火などの容疑で、事件への関与を認める供述をしていた竪山辰美容疑者(48)を再逮捕した。同容疑者の逮捕は5度目。
 竪山容疑者は、荻野さんのキャッシュカードを使い現金自動預払機(ATM)から現金を引き出したとして、1月27日に窃盗容疑で逮捕された。また捜査関係者によると、「荻野さんを刺し、部屋に火を付けた。窓から逃げた」と事件への関与を認める一方、「殺すつもりはなかった」などと殺意を否認する供述をしていた。
 捜査本部は昨年11月2日、松戸市のATMコーナーで撮影された荻野さんのカードで現金を引き出す男の画像を公開。竪山容疑者は同月17日、別の強盗強姦(ごうかん)未遂事件で逮捕された。
 捜査本部は竪山容疑者の供述に基づき、荻野さん宅近くの千葉大園芸学部敷地内から血の付いた包丁や女性物Tシャツを発見。Tシャツに付着した血液が荻野さんと一致したほか、遺体の首に巻き付いたストッキングからは同容疑者のDNA型が検出された。 

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 捜査関係者によると、無職少年は事件後、解体工少年から柄の部分の指紋をぬぐった包丁を手渡され、「お前が罪をかぶれ」と脅されたとし、「仕方なく素手で柄を握り、自分の指紋を付けた」とも供述。解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、石巻署捜査本部は、解体工少年が事前に事件を計画したとの見方を強めている。

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