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談合認定の企業が落札 全国学力テスト採点業務(産経新聞)

 文部科学省は6日、全国学力テストの採点や集計などの業務について、事務機器商社「内田洋行」(東京都)など2社に委託すると発表した。同社は航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、公正取引委員会から談合を認定され、排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。

 文科省によると、全国学力テストの採点事業について、中学生分を内田洋行に、小学生分を出版社「ベネッセコーポレーション」(岡山市)に委託する契約を結んだ。一般競争入札を行った結果、公取の命令が出る前の3月24日に2社の落札が決まっていたため、そのまま契約を結んだという。

 ただ、24日の決定以前から、内田洋行は談合の排除措置命令などについて事前通知を受け、一部報道機関で報道されていた。文科省は、そのうえで内田洋行に決定し、契約を結んだことになる。

 文科省では「入札手続きは2月23日から約1カ月かけておこなったが、入札参加の意向を示したのは2社だけだった。公取委の命令があったからといって断れば採点事業が成立しなくなる」と釈明している。

 全国学力テストは20年度の採点事業から内田洋行とベネッセの2社が独占状態で受注を続けており、今回の入札でも応札企業は両社だけだった。

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アトピー性皮膚炎治療薬の共同開発に向け協議へ―アンジェスと塩野義(医療介護CBニュース)

 アンジェスMGは3月29日、アトピー性皮膚炎などを適応症として開発中のNF-κBデコイオリゴについて、塩野義製薬と共同開発および独占的販売権の付与を目的とした正式な協議を開始すると発表した。

 協議対象は、アトピー性皮膚炎や欧米に患者が多い尋常性乾癬など、外用薬で治療する皮膚疾患全般。既にアンジェスがアトピー性皮膚炎適応のために国内フェーズ2試験を終了した軟膏製剤のほか、皮膚浸透性を改善した製剤も含むとしている。

 アンジェスによると、軟膏製剤については、これまでの試験で中等症以上の顔面のアトピー性皮膚炎に対する治療効果を確認。既存のステロイド外用薬やタクロリムス水和物軟膏で認められる皮膚感染症などの副作用については、プラセボと同様に低い発現率だったという。

 アトピー性皮膚炎は、かゆみのある湿疹を伴う皮膚炎。過剰免疫によるアレルギー反応が原因とされ、卵や牛乳などの飲食や、ダニやほこりなどの環境、ストレスなどによって生じる。アンジェスによると、患者数は増加傾向にあり、現在日本で約140万人。

 塩野義製薬は現在、自社開発のアトピー性皮膚炎治療薬(外用薬)のフェーズ2試験を実施しているが、「炎症を抑えるNF-κBデコイオリゴと、炎症とかゆみを抑える(同社の)開発品は作用機序が異なり、共存できる」としている。


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規定ない“名誉顧問”に給与月50万円 立命館(産経新聞)

 学校法人立命館が、北海道にある系列中学高校の創立者(故人)の妻だった女性(80)を「名誉顧問」に据え、約10年にわたりアルバイト料名目で月50万円を支払っていることが30日、同法人への取材で分かった。学内に名誉顧問についての規定はなく、景気低迷で学生の学費滞納などが表面化する中、批判の声もあがりそうだ。

 関係者によると、中学高校は女性の夫が昭和10年に設立。平成7年に立命館が系列校にした。その際、立命館は夫から自宅の土地など約1億3千万円相当の寄付を受け、立命館は夫と、夫の死後は妻に月額50万円を支払う覚書を交わしたという。

 夫は平成10年に死去。立命館は覚書に従い稟議で女性を学内の規定にはない「名誉顧問」に選任した上で、役員報酬としてではなく、アルバイト料名目で給与を支払っている。

 女性は京都市内に在住しており、立命館系列の学校に勤務した実績はないという。学校側は「稟議で決まったことで問題はないと考える」とし、今後も支払いを継続する方針という。

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<伊勢湾フェリー>9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8〜14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている上部組織のへ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

 会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。
 
 このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

 また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

 作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。



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九州新幹線「つばめ」、利用者2千万人突破(読売新聞)

 JR九州・新八代―鹿児島中央駅間で部分開業している九州新幹線「つばめ」の利用者が19日、開業から約6年で2000万人を突破した。

 2004年3月13日の部分開業後、1日平均約9100人が利用。来年3月には、博多までの全線開業が予定されている。

 同社営業課は「当初の見込みよりかなり早く、2000万人を達成した。ビジネスや観光だけではなく、沿線住民の通勤通学や買い物など日常的な足として定着しているようだ」と話している。2000万人突破を記念し、同社は20日、九州新幹線の車内で乗客全員にハンドタオルやお菓子を配る。

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両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)

 宮内庁関係者によると、天皇、皇后両陛下は18日午後、皇太子ご一家とお住まいの皇居・御所で昼食をともにされた。

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、不安感を訴えて学校に通学されていないことが発表された5日以降、両陛下が愛子さまに会われたのは初めてとみられる。

 この日は午前中、御所での行事に両陛下と皇太子さまが出席された後、皇太子妃雅子さまと愛子さまが合流して昼食を取られたという。

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<たまゆら>火災から1年 慰霊碑に思い込め(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災から19日で1年。更地になった跡地で正午から、自立を目指す生活困窮者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが一周忌の法要を営む。「たまゆらの悲劇を忘れたくない」と慰霊碑を作る高崎市の石材店勤務、矢野慎次さん(32)も参列し冥福を祈る。

 1年前、矢野さんは身寄りのない高齢者の悲惨な最期に衝撃を受けた。10日以上も身元確認ができない人。遺骨の引き取り手がない人。「将来の自分の姿かもしれない」。矢野さんは4月、たまゆらを運営していたNPO法人「彩経会」に慰霊碑建立を申し入れた。

 勤務先で石材を探し、仕事後、作業場に残って加工を続けた。仲間に呼びかけ、認知症の高齢者が暮らす特別養護老人ホームに通って入所者と会話する「月1ボランティア」も始めた。

 しかし、碑の完成を間近に控えた今年1月、同会理事長だった高桑五郎被告(85)=業務上過失致死罪で起訴=と現場を訪れた際、住民に厳しい口調でたしなめられた。「頼むからやめてくれ」。出火時、炎上する施設から入所者を救出した住民は当時の恐怖を思い出す慰霊碑を目にしたくないという。

 「甘かった」。矢野さんは現場での建立をあきらめた。「何年かかるか分からないが、10人を落ち着けてあげたい」と別の場所での建立を模索する。

 碑に刻む言葉は決めてある。「天地に比せば玉響(たまゆら)と雖(いえど)も、人心に響く音は甚大也(なり)」。玉響とは「はかないもの」の意。あの惨事は決して忘れない。【奥山はるな、塩田彩】

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外国人の看護師・歯科医の在留期限撤廃へ(読売新聞)

 法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後5年間の指針を示す「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。

 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

 現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」、外国人の歯科医師は「6年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は2006年に、従来の「6年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

 このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

 ◆「第4次出入国管理基本計画」原案の骨子◆

 ▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し

 ▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討

 ▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入

 ▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討

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天皇陛下が東ティモール大統領とご会見(産経新聞)

 天皇陛下は15日、皇居・宮殿で東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会見された。

 宮内庁によると、会見は約20分間行われ、陛下は「東ティモールの国づくりは大変だったと思います」と話された。大統領は、日本の支援に対する感謝の言葉を述べたという。

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